スズキ<7269.T>とフォルクスワーゲンが９日、包括的な資本・業務提携を正式発表した。
２００６年まで筆頭株主であった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）という後ろ盾を
失ったスズキと、アジア市場での強力なパートナーを探していたＶＷとの利害が一致したのが表面的な理由だ。
だが、新興国の自動車市場が急拡大する中で、
自動車の低価格化と電気自動車など環境技術の開発を両立させるには、
規模の拡大が不可欠との危機感が両社を提携に向かわせたとみられる。
欧米先進国を主要市場としてきた他の日本メーカー各社も、抜本的な対応策が求められそうだ。
スズキはインド、ＶＷは中国とそれぞれの自動車市場で最大手。
「今後世界の２大市場となる両国で強い２社の組み合わせは、他の自動車メーカーに大変な脅威となる」（藍澤証券の吉永俊朗アナリスト）と、自動車業界に大きな衝撃を与えた。
ＶＷにとっても「インドで圧倒的に強いスズキは大変よい提携相手」（経済官庁幹部）とみられる。今月は三菱自動車<7211.T>への仏自動車大手のプジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）の出資交渉が始まるなど、世界的な自動車業界の再編が本格化しつつある。
自動車業界の国際再編は、独ダイムラーベンツと米クライスラーが合併した１９９８年以降も活発化。自動車メーカーが存続するには年４００万台以上の生産規模が必要として「４００万台クラブ」との言葉が使われ、合従連衡が相次いだ。「当時は欧米中心の再編だったのに対し、今回は新興国と環境技術が軸」（大手総合商社の自動車部材担当）となっている。
ただ、新興国市場で勝つには「低価格車種を投入しなければならない」（藍沢証券・吉永氏）ところが、これまでと違う点だ。例えば電気自動車でも「航続距離２０─３０キロメートル程度の低価格品と３００キロ以上の高機能車種に市場が二極化する可能性があり、どちらかに特化する必要性が出てくる」（総合商社・自動車部材担当）という見方が広がっている。
スズキの鈴木修会長は９日都内での提携会見で「今後はさまざまな国で、所得水準などに応じて品質も変えて行く必要がある」と指摘。新興国では、その国の生活スタイルを踏まえた上での低価格品投入が重要との見方を強調した。
さまざまな車種を総花的に展開する日本メーカーでは、企業ブランドにマイナスイメージを与える可能性もある低価格品への注力は苦手。
電機業界では、パナソニックがようやく新興国向けに「ボリュームゾーン」という低価格商品を強化する戦略を打ち出しつつあるものの、
これまでは携帯電話などで高機能機種にこだわり、海外市場でノキアやサムスン電子<005930.KS>などの後塵を拝してきたのが現状だ。
自動車業界関係者によると、今年９月に衆院選の結果報告で芝大門の自動車工業会を訪れた麻生太郎前首相は、自工会の青木哲会長（ホンダ<7267.T>会長）に対して、インドでタタ・モーターズが投入した低価格小型乗用車「ナノ」を引き合いに出し「日本の自動車の国際競争力はどうなんでしょうか」と尋ねたという。日本メーカーの今後の戦略が問われそうだ。
（ロイターニュース 竹本 能文記者；編集 田巻 一彦）
２００６年まで筆頭株主であった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）という後ろ盾を
失ったスズキと、アジア市場での強力なパートナーを探していたＶＷとの利害が一致したのが表面的な理由だ。
だが、新興国の自動車市場が急拡大する中で、
自動車の低価格化と電気自動車など環境技術の開発を両立させるには、
規模の拡大が不可欠との危機感が両社を提携に向かわせたとみられる。
欧米先進国を主要市場としてきた他の日本メーカー各社も、抜本的な対応策が求められそうだ。
スズキはインド、ＶＷは中国とそれぞれの自動車市場で最大手。
「今後世界の２大市場となる両国で強い２社の組み合わせは、他の自動車メーカーに大変な脅威となる」（藍澤証券の吉永俊朗アナリスト）と、自動車業界に大きな衝撃を与えた。
ＶＷにとっても「インドで圧倒的に強いスズキは大変よい提携相手」（経済官庁幹部）とみられる。今月は三菱自動車<7211.T>への仏自動車大手のプジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）
自動車業界の国際再編は、独ダイムラーベンツと米クライスラーが合併した１９９８年以降も活発化。自動車メーカーが存続するには年４００万台以上の生産規模が必要として「４００万台クラブ」との言葉が使われ、合従連衡が相次いだ。「当時は欧米中心の再編だったのに対し、今回は新興国と環境技術が軸」（大手総合商社の自動車部材担当）となっている。
ただ、新興国市場で勝つには「低価格車種を投入しなければならない」（藍沢証券・吉永氏）ところが、これまでと違う点だ。例えば電気自動車でも「航続距離２０─３０キロメートル程度の低価格品と３００キロ以上の高機能車種に市場が二極化する可能性があり、どちらかに特化する必要性が出てくる」（総合商社・自動車部材担当）という見方が広がっている。
スズキの鈴木修会長は９日都内での提携会見で「今後はさまざまな国で、所得水準などに応じて品質も変えて行く必要がある」と指摘。新興国では、その国の生活スタイルを踏まえた上での低価格品投入が重要との見方を強調した。
さまざまな車種を総花的に展開する日本メーカーでは、企業ブランドにマイナスイメージを与える可能性もある低価格品への注力は苦手。
電機業界では、パナソニックがようやく新興国向けに「ボリュームゾーン」という低価格商品を強化する戦略を打ち出しつつあるものの、
これまでは携帯電話などで高機能機種にこだわり、海外市場でノキア
自動車業界関係者によると、今年９月に衆院選の結果報告で芝大門の自動車工業会を訪れた麻生太郎前首相は、自工会の青木哲会長（ホンダ<7267.T>会長）に対して、インドでタタ・モーターズが投入した低価格小型乗用車「ナノ」を引き合いに出し「日本の自動車の国際競争力はどうなんでしょうか」と尋ねたという。日本メーカーの今後の戦略が問われそうだ。
（ロイターニュース 竹本 能文記者；編集 田巻 一彦）
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